7/10納期限（源泉所得税）

📆 源泉所得税の納期（通常の場合）

◆ 原則の納期

源泉徴収した所得税は、翌月10日までに納付しなければなりません。

支払月	納期限
6月	7月10日
7月	8月10日

📌 例：7月5日に給与を支払って源泉徴収したら、8月10日までに納付が必要。

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🎯 納期の特例制度（中小事業者向け）

◆ 内容

一定の小規模事業者は、半年分まとめて年2回納付することが可能です（「納期の特例」）。

◆ 対象者

• 常時雇用する従業員が10人未満
• 税務署に「納期の特例の承認申請書」を提出し、承認を受けていること

◆ 納付期限（特例の場合）

対象期間	納付期限
1月～6月分	7月10日
7月～12月分	翌年1月20日

📌 特例を使うと年2回だけ納付すればOKなので、事務負担が軽減されます。

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📦 対象となる支払項目

源泉所得税の納付が必要なのは、以下のような支払です：

支払内容	源泉徴収対象？
給与・賞与	✅ はい
退職金	✅ はい（一定条件下）
税理士・弁護士報酬	✅ はい
原稿料・講演料	✅ はい
家賃	❌（通常は不要）※ただし法人が支払う不動産使用料は例外あり

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💰 納付方法（納付書 or 電子）

方法	特徴
納付書（手書き）	金融機関・郵便局で納付
e-Tax	インターネットで申告・納付（便利）
ダイレクト納付	e-Taxで申告後に口座から自動引落し
クレジットカード納付	手数料あり・便利だが注意も必要
コンビニ納付	30万円以下・バーコード付き納付書必要

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⚠️ 注意点

• 納付期限を1日でも過ぎると、延滞税や不納付加算税の対象になります。
• 「納期の特例」は、あくまで申請して承認された場合のみ有効です。

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✅ まとめ

区分	内容
通常の納期	翌月10日までに納付
納期の特例	年2回納付（7/10・1/20）
対象者	従業員10人未満＋申請済
納付方法	納付書・e-Tax・ダイレクト納付など

📝【1】納期の特例の申請方法（初めて適用する場合）

◆ 提出書類

• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

◆ 入手方法

• 国税庁公式サイト（PDFあり）
  　👉 申請書リンク（国税庁）（※年度により変更あり）

◆ 主な記載項目

項目	内容
納税地の所在地等	あなたの事業所の住所
氏名（法人名）	事業主名または法人名
代表者	会社なら代表取締役名
適用を受けようとする所得の種類	通常は「給与所得」「退職所得」など
適用開始希望年月	例：2025年1月1日 など

◆ 提出方法

• 税務署に郵送または持参
• 提出後、特に不備がなければ自動承認扱いになります（通知は通常来ません）

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🧾【2】納付方法①：納付書での納付（銀行・郵便局）

◆ 必要書類

• 「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）」
  　→ 税務署で交付、またはe-Taxから印刷も可

◆ 記入例（7月10日に納付する場合）

記入欄	記入内容
年月日	令和7年7月10日
納期等の区分	7年1月～6月
人員	源泉徴収対象の人数（例：3人）
支払金額	1月〜6月に支払った給与の総額
控除額	社会保険料控除額など
税額	源泉徴収税額合計（正確に計算）

◆ 納付場所

• 銀行・信用金庫・郵便局など、金融機関窓口で現金納付

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💻【3】納付方法②：e-Tax（電子納付）

◆ 事前準備

1. e-Taxの利用開始手続き
   • 利用者識別番号の取得
   • 電子証明書（マイナンバーカード等）
2. ソフトの選択
   • e-Taxソフト（Web版）（Web版・ダウンロード版）
   • 民間ソフト（freee、弥生、マネーフォワード等）

◆ 手順（Web版e-Taxを使用する場合）

1. e-Taxにログイン
2. メニューから「所得税徴収高計算書の作成」
3. 納付区分で「納期の特例」を選択
4. 支払額・人数・税額を入力
5. 納付方法を選択（以下のどれか）

▶ ダイレクト納付の場合

• あらかじめ登録した銀行口座から自動引き落とし
  　※引落日を指定可能（例：7月10日）

▶ Pay-easy（インターネットバンキング）納付

• 納付番号等を使ってネットバンクで支払い

▶ クレジットカード納付

• 専用サイトへ遷移し納付（手数料あり）

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✅【4】納付に関する注意点

内容	説明
納期限の厳守	期限を過ぎると延滞税・不納付加算税が発生します
記帳・控えの保管	記入済み納付書のコピー、e-Taxの控えは7年間保存義務あり
特例が不要になったら	「特例の承認の取りやめ届出書」の提出が必要です