2026年度（令和8年度）の税制改正大綱が決定し、個人事業主の確定申告を取り巻く環境は大きく変わります！

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1. インボイス制度「2割特例」の終了とその後

インボイス登録をした小規模事業者の税負担を「売上税額の2割」に抑えていた激変緩和措置が、2026年9月末をもって終了します。

2026年分の計算: 1月〜9月分は「2割特例」、10月〜12月分は「簡易課税」または「本則課税」という2段階の計算が必要になる可能性があります。
実務のポイント: 特例終了後は、納税額が数倍に跳ね上がるケースが珍しくありません。2025年中に「簡易課税制度選択届出書」を提出すべきか、シミュレーションが必須です。

「手取りを増やす」施策の目玉として、所得税の非課税枠が拡大されます。

改正内容: 基礎控除と給与所得控除（最低額）の合計が現行の103万円から178万円へ引き上げられます。
個人事業主への影響: 青色申告特別控除（最大65万円）と合わせると、「所得（売上－経費）が243万円（178＋65）」まで所得税がかからない計算になります。小規模な事業主にとっては非常に強力な減税です。

デジタル化をより一層進めるため、控除額の体系が再編されます。

新設される75万円控除: 従来の「65万円控除」の要件（複式簿記＋e-Tax）に加え、「優良な電子帳簿」（訂正・削除履歴が残るなどの要件を満たす会計ソフトでの保存）を利用している場合に適用されます。
紙申告のペナルティ: 2026年度分より、紙で申告する場合の控除額が縮小・廃止される方向です。**「デジタルなら75万円、紙なら10万円」**という大きな差がつくため、ソフトの導入が急務です。

長年要望されていた暗号資産の税制が、ついに大きな転換期を迎えます。

現行: 最大55%の「雑所得（総合課税）」
2026年度改正案: 株式やFXと同様の**「申告分離課税 20%」**へ移行。
メリット: 税率が下がるだけでなく、他の所得と切り離して計算でき、損失の3年間繰越控除も認められる見込みです。投資を行っている事業主のキャッシュフローが大きく改善されます。

在宅ワークが一般的になる中、税務署のチェックが厳しくなっているポイントです。

「50%ルール」の壁: 住宅ローン控除を受けるには、床面積の50%以上が居住用である必要があります。
注意点: 節税のために事業用割合を増やしすぎると、住宅ローン控除が全額受けられなくなるリスクがあります。
新基準の動向: 2026年からは、物価高に伴う住宅価格上昇を考慮し、所得制限などの緩和も議論されていますが、按分比率の根拠（面積比や使用時間など）を明確にしておくことが、これまで以上に重要になります。

2026年（令和8年）に行われる2025年（令和7年）分の確定申告期間は、2026年2月16日（月）から3月16日（月）までです。

確定申告は自分でもできますが、合ってるか不安、税金の計算が複雑で分からない。そのような場合は税理士へ依頼いただければ、申告書の作成・申告もスムーズ、税務調査リスクも下げることができます。