【S&Pへの投資】払いすぎた税金を取り戻す！「外国税額控除」

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【米国株デビューした人へ】払いすぎた税金を取り戻す！「外国税額控除」をやさしく解説

最近、新NISAの影響もあって、米国株や「S&P500」などのインデックス投資を始めた方が増えていますよね。

でも、配当金をもらったときに**「あれ？思ったより少なくない？」と感じたことはありませんか？実はそれ、日本と外国で「税金の二重取り」**をされているからなんです。

今回は、その払いすぎた税金を返してもらうための神ルール**「外国税額控除」**について、中学生でもわかるように解説します！

例えば、あなたがアメリカの会社の株を持っていて、10,000円の配当金をもらったとします。このとき、バケツリレーのように税金が引かれていきます。

手元に残るのは 約7,200円。 …ちょっと引かれすぎだと思いませんか？

本来、日本に住んでいるなら日本の税金を払えばOKなのですが、アメリカのルールでも引かれてしまうため、**「税金の二重取り」**が起きてしまうのです。

この「アメリカに払った1,000円」を、**「日本で払う税金から差し引いて、調整してあげよう！」**というのが、外国税額控除です。

ざっくり言うと、**「アメリカで先に払ったから、日本の税金は少し負けてよ！」**と国にお願いする手続きのことですね。

ここが一番大事なポイントです。以下のケースは、この制度を使えません。

NISA口座で買っている人 そもそもNISAは「日本の税金が0円」になる神制度です。日本の税金がかかっていないので、差し引く（控除する）対象がなく、アメリカの10%分を取り戻すことはできません。
「つみたて投資枠」で投資信託を買っている人 「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」などの投資信託は、運用会社が中で勝手に調整してくれているものが多いので、自分で申告する必要はありません（というかできません）。

「特定口座」や「一般口座」で、アメリカ株や海外ETFを直接買っている人が、今回の主役です。

残念ながら、待っているだけではお金は戻ってきません。**「確定申告」**をする必要があります。

「えっ、確定申告なんて難しそう…」

と思うかもしれませんが、最近はスマホでマイナンバーカードを読み取るだけで、驚くほど簡単に終わります。証券会社から届く「年間取引報告書」を見ながら数字を打ち込むだけです。

戻ってくる金額は、あなたの収入や投資額によりますが、**「アメリカで引かれた税金の分が、日本の所得税や住民税から安くなる」**とイメージしておけばOKです。

心当たりがある方は、ぜひ次の確定申告にチャレンジしてみてください。ランチ数回分、あるいはもっと大きなお金が戻ってくるかもしれません！