小規模企業共済のメリットとデメリット！賢く節税

✅ メリット

1. 全額所得控除になる（節税効果）

• 掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除対象になります。
• 所得税・住民税の負担が軽くなります。納税者の適用される税率（累進課税5%~45%＋住民税10％）×掛金額が節税になります。

2. 掛金は月1,000円〜70,000円まで自由に設定できる

• 500円単位で設定・変更可能で、経営状況に応じて調整できるので、柔軟に対応できます。

3. 受け取り時も優遇（退職所得 or 公的年金等控除）

• 一括受け取りなら「退職所得控除」、分割受け取りなら「公的年金等控除」が使えます。「退職所得控除」はとても有利な税制なので利用価値は大。※退職所得 ＝（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2　
• 勤続年数が20年以下の場合：
• 　➡️ 40万円 × 勤続年数（※最低80万円）
• 勤続年数が20年超の場合：
• 　➡️ (40万円 × 20年) ＋ (70万円 ×〔勤続年数 − 20年〕)

4. 貸付制度が利用できる

• 解約せずに資金を借りられる「共済貸付制度」がある。金利1.5%/年程度の低金利で納入済掛金の7割～9割の範囲で借りられる便利な制度です。

5. 解約手当金もある（条件あり）

• 正常な理由で共済を終えた場合は、掛金総額より多い手当金がもらえることもある。

⚠️ デメリット

1. 元本割れのリスクがある（任意解約時）

• 開業間もなくやむなく解約 → 「元本割れ」になるケースが多い。
• 20年未満での任意解約は基本的に元本割れする可能性あり。

2. 加入条件がある

• 法人の役員や個人事業主などが対象。従業員やアルバイトは加入できない。サラリーマンで給与所得がある人が副業で個人事業主をしているパターンでは加入は出来ないと考えて良いでしょう。

3. 途中での見直しが面倒

• 掛金変更は年に一度のみ、簡単には調整できない場合もある。

4. 共済金の受給理由に制限あり

• 「事業廃止」「役員退任」など、正当な理由がないと満額もらえない。