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皆さん、こんにちは！ 新NISAなどで投資を始めた方も多いと思いますが、特定口座で**「配当金」**を受け取っているそこのあなた。
「20%くらい税金引かれてるけど、しょうがないよね…」 なんて諦めていませんか？
実は、「確定申告」というひと手間を加えるだけで、その引かれた税金が戻ってくるかもしれないんです。それが今回ご紹介する**『配当控除』**です！
1. そもそも「配当控除」って何？
ざっくり言うと、**「国による税金の二重取りをストップさせる仕組み」**です。
- 企業が利益を出す（ここでまず法人税が引かれる）
- 残ったお金を株主に配当（ここでまた所得税・住民税が引かれる）
「おいおい、二回も税金取るのかよ！」となりますよね。この「取りすぎた分」を計算し直して、私たちの手元に戻してくれるのが配当控除なんです。
2. ズバリ、誰が得するの？
ここが一番大事なポイント。実は、全員がおトクになるわけではありません。
配当控除は「総合課税」という仕組みを使って申告します。 判断基準は、あなたの**「課税所得（年収から諸々差し引いた金額）」**です！
- ✨ やったほうがいい人： 課税所得が 695万円以下 の人。 （特に330万円以下の人は、還付される金額が大きくなりやすいです！）
- ⚠️ やらないほうがいい人： 課税所得が 900万円を超える 人。 （逆に税率が高くなって、損をしてしまう可能性があります。）
では、実際の例を使ってシュミレーションをしてみましょう。
一番イメージしやすい「年収500万円の会社員」のケースで見てみましょう。
【ケーススタディ】
- お名前： Aさん（30代・会社員）
- 年収： 500万円（課税所得は約240万円と仮定）
- 配当金： 年間 20万円（日本株）
1. 何もしない場合（源泉徴収のみ）
通常、株の配当金からは、受け取る前に一律で 20.315% の税金が引かれています。
- 所得税（15.315%）： 30,630円
- 住民税（5%）： 10,000円
- 合計： 40,630円 が最初から引かれています。
2. 「配当控除」を使って確定申告した場合
Aさんの課税所得（240万円）の場合、所得税率は 10% です。ここに「配当控除（10%）」を適用すると……
- 所得税率（10%） − 配当控除（10%） ＝ 0%
なんと、所得税が 実質0% になっちゃいます！
3. 結局、いくら戻るの？
結論から言うと、所得税分がまるまる還付されます。
- 戻ってくるお金： 約30,600円
- 住民税の調整： 住民税は少し増える（5%→7.2%）ケースがありますが、トータルで見ると 約26,000円のおトク になります！
⚠️ でも、年収が高い人は要注意！
もしAさんの課税所得が 900万円以上 だった場合、所得税率が 23%以上 に跳ね上がります。
- 所得税率（23%） − 配当控除（10%） ＝ 13%
これに住民税などを加算すると、最初から引かれていた20.315%よりも高くなってしまい、逆に**「追加で税金を払う」**ことになってしまいます。
3. メリットだけじゃない！注意点もチェック
「税金が戻ってくるなら最高じゃん！」と飛びつく前に、以下の落とし穴だけは確認しておきましょう。
- 健康保険料に影響が出るかも？ 確定申告をして所得が増えたとみなされると、自営業の方などの「国民健康保険料」が上がってしまうことがあります。
- 外国株は対象外 米国株などの配当は、日本の法人税とは関係ないので、この控除は使えません。（代わりに「外国税額控除」という別の仕組みがあります。詳しくはこちら。）
💡 まとめ：まずは自分の所得を確認しよう
配当控除は、「自分の所得税率」と「配当にかかる税率」の差額を利用した賢い節税術です。
特に、会社員で副業所得が少なめの方や、専業主婦（主夫）で一定の配当収入がある方は、数万円単位で得をすることも珍しくありません。
まずは、顧問税理士へシュミレーションをしてもらうと良いでしょう。